トピックスTOPICS
- インボイス制度、電子帳簿保存法、定額減税など税制改正がたくさんありますので、それぞれにタイムリーに対応していくことが必要です。
- 事業承継税制（非上場株式の相続税・贈与税）について、2018.1.1から10年間の期限付で特例措置が設けられました。この特例承継計画の提出期限は2025.3.31ですので、この特例を受けるための詳細についてはお早目にご相談下さい。
- 賃上促進税制が毎年のように改組されていますので、、これに伴う法人税負担額への影響に注意が必要です。
- 経理の把握で会社を把握、早めの把握で先取り経営、御社の悩みは素早く解決！当事務所にお任せ下さい。
- 事業承継、相続対策、組織再編、子会社設立等のご相談もお待ちしております。